札幌地方裁判所 昭和２４年（行）２２号 判決
原告 佐々木元吉
被告 北海道知事
一、主 文
被告が別紙目録記載の土地について昭和二十四年四月二日原告に対する買收令書の交付によつてなした農地買收処分を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二、請求の趣旨
主文同旨
三、事 実
原告訴訟代理人はその請求の原因として北海道釧路郡鳥取町農地委員会は昭和二十三年五月三十日鳥取町四十一番地の四乃至十一の八筆の土地に対して自作農創設特別措置法（以下自創法と略称）に基く買收計画を定め、原告は同年六月四日右農地委員会に異議の申立をしたが、同月二十三日却下され、更に同月二十七日北海道農地委員会に訴願を提起し、右訴願に対する昭和二十四年三月七日附の棄却の裁決書が同年六月七日原告に交付された。ところが被告は右裁決書の交付前である同年四月二日原告に対して原告所有の別紙目録記載の土地についての買收令書を交付して右土地の買收処分をした。
しかし右買收処分の基礎となる買收計画は前記のように鳥取町四十一番の四乃至十一の八筆の土地について定められておるのであるから結局右買收処分は買收計画に基かないでなされた違法があり、もし仮りに右買收計画が別紙目録記載の土地についてたてられたとしても、自創法の買收処分は同法第六條第四項の訴願がなされた場合は、その裁決のあつた後でなければすることができないのであり、裁決はその裁決書が訴願人に送付されてはじめて効力を生ずるのであるところ、本件においては買收処分に対する訴願の裁決書が原告に送付される以前に買收令書が原告に交付されたのであるから、この点でもこの買收処分は違法である。
よつて右買收処分の取消を求めるため本訴に及んだ次第である。と陳述した。（立証省略）
被告訴訟代理人は原告の請求を棄却する。との判決を求め、答弁として、原告の主張事実中被告が原告所有の別紙目録記載の土地についての自創法に基く買收令書を昭和二十四年四月二日原告に交付しその買收処分をなしたこと、鳥取町農地委員会が昭和二十三年五月三十日右買收処分の基礎となる買收計画をたて、これに対し原告が同年六月四日異議の申立をしたが同月二十三日却下せられ原告は更に同月二十七日被告に対し訴願を提起したがこれまた昭和二十四年三月七日附裁決によつて棄却せられ、右裁決書が同年六月七日原告に交付されたことは認めるけれども、右買收処分の基礎である鳥取町農地委員会が昭和二十三年五月三十日たてた買收計画の目的が原告主張の土地であることは否認する。鳥取町農地委員会は昭和二十三年五月三十日別紙目録記載の土地について買收計画を定めて公告したが、たゞ原告に対し買收計画の公告を通知するにあたつて、その通知書に土地の表示を鳥取町四十一番地の四乃至十一と誤記したのであつて、右の土地はいずれも原告とは別人の所有に属するのである。そして本件買收計画は別紙目録記載の土地について定められた買收計画に基いてなされたのであるから、原告主張のような違法はない。
と述べた。（立証省略）
四、理 由
被告が原告所有の別紙目録記載の土地について自創法に基く買收令書を昭和二十四年四月二日原告に交付してその買收処分をしたこと鳥取町農地委員会が昭和二十三年三月三十日右買收処分の基礎となる買收計画をたて、これに対し原告が適法な異議及び訴願をなし訴願廳である被告が昭和二十四年五月七日附を以て訴願を棄却しその裁決書が同年六月七日原告に送達せられたことは当事者間に爭がない。そこで右買收処分の基礎となつた買收計画の適否についての判断はしばらくおいて本件買收処分と訴願の裁決との関係について考えるに、自創法の買收処分は、同法第七條第四項の訴願のなされているときは、その裁決のあつた後、買收計画について都道府縣農地委員会の承認をへた上買收令書を交付してなされなければならないことは自創法第八條、第九條によつて明かであり且つここに裁決があつたというのは訴願廳の内部意思が決定せられたことを意味するのではなく裁決書の送達その他の方法によつて訴願廳の決定した意思が告知せられたことを指すものと解すべきであるから買收計画に対する訴願について訴願廳の意思決定の時がいつであつたにしろそれが訴願人に告知せられる前に買收令書を交付することは明かに違法である。ところが本件においては訴願の裁決書が昭和二十四年六月七日原告に送達せられたのに買收令書はその前の同年四月二日原告に交付せられたことは当事者間に爭がないのであるから右買收令書の交付による買收処分はこの点に於てすでに違法であるといわなければならない。したがつてその取消を求める原告の本訴請求の正当であることはこの点で明かであるから爾余の判断を省略し訴訟費用の負担について民事訴訟法第八十九條を適用して主文の通り判決した。
（裁判官 斎藤敏之 矢吹幸太郎 横山茂晴）
（目録省略）